愛川町議会 2022-09-06 09月06日－04号
本町では、これまで土地開発公社事業資金融資に対する債務保証や土地開発公社公共用地購入事業といった債務の発生時期や金額があらかじめ確定できないもの、またプラスチック製容器包装処理業務委託事業、小・中学校外国語指導助手派遣事業といった事業年度開始の前に事業者選定を行う必要があるもの、さらには地域生活道路整備事業のように新年度早期に執行することで、公共工事の発注、施工時期の平準化を図る観点から、入札契約等
本町では、これまで土地開発公社事業資金融資に対する債務保証や土地開発公社公共用地購入事業といった債務の発生時期や金額があらかじめ確定できないもの、またプラスチック製容器包装処理業務委託事業、小・中学校外国語指導助手派遣事業といった事業年度開始の前に事業者選定を行う必要があるもの、さらには地域生活道路整備事業のように新年度早期に執行することで、公共工事の発注、施工時期の平準化を図る観点から、入札契約等
一方、公民連携の実践については、例えばＩＣＴ活用教育や外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣などの民間のノウハウ等を生かした教育の展開をはじめ、保護者との連絡ツールや見守りシステムの導入による教育環境の整備など、教育現場において日常的に公民連携を実施しているところでございます。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
２点目に、「子どもたちの国際理解については、市立幼稚園、小中学校への外国語指導助手の配置やＩＣＴの活用などにより、生きた外国語や海外の文化を体感することによって、言語や文化への理解の深化を促進してまいります」とありますが、市立幼稚園、小・中学校への外国語指導助手の配置については、現状どのようになっているのか、また、今後はどのように考えているのかお伺いいたします。
例えば、既に導入されているＡＬＴ（外国語指導助手）もその一つですが、スポーツの場面、歴史・文化の場面など、今後様々な場面で本市独自、小田原ならではの教育や文化継承、プロフェッショナルの活躍が生かされるような公民連携は望ましいと考えます。 今後の水泳授業における民間スイミングスクールの活用のような、教育の場における専門家の活用について見解をお伺いします。
また、子どもたちの国際理解については、市立幼稚園、小中学校への外国語指導助手の配置やＩＣＴの活用などにより、生きた外国語や海外の文化を体感することによって、言語や文化への理解の深化を促進してまいります。
成果といたしましては、外国語指導助手を小・中学校に配置することにより、児童・生徒の英語学習に対する意欲やコミュニケーション能力の向上を図ることができたと捉えております。
さて、本年度の小学校新学習指導要領全面実施に向けて、本市において英語を母国語としたアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、外国語指導助手、ＡＬＴを増員し、本年度は２億７，０００万円の予算をつけ、現在、６１名を配置したことは承知しています。これまでのＡＬＴの配置状況の推移と授業内でのＡＬＴの具体的な活用について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。
令和４年度以降、教職員の配置数に関しましては、学級担任等の数については、今、見込まれているわけですが、その他の配置人数等への影響がまだ未確定な部分がございますので、今後、国の施策の動向を注視するとともに、市といたしましては、引き続き教員の適切な配置をはじめとして、教科担当制に係る非常勤講師や指導補助員の配置、外国語指導助手の配置の拡大等も含め、社会環境の変化に対応できる確かな学力の向上を目指し、きめ
一番下の欄につきましては、小中学校外国語指導助手ＡＬＴ派遣事業でございまして、効果的で継続的な外国語授業の実施に当たっては、外国語指導助手の確保が重要でありますことから、引き続き当該派遣委託を３年間の契約とするとともに、早期に業者選定ができるよう、令和４年度から６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 限度額につきましては、３年間で4,625万5,000円とするものでございます。
この目では、支援教育推進事業として、学校生活や学習に配慮を要する児童・生徒を支援するため、学習支援者の配置を行い、個に応じたきめ細かい指導に取り組むほか、国際交流教育推進事業では、外国語活動や英語教育を充実させるため、英語の指導法に関して専門的に学んでくることが少なかった小学校の教員の支援をするため、外国語指導助手、ＡＬＴを配置するとともに、外国につながりのある児童・生徒の増加に合わせ、国際教室の設置校
次に、７目総合教育センター費は１９億７，６２９万４，０００円で、児童生徒の異文化を受容する態度やコミュニケーション能力の育成を目的とした、外国語指導助手、ＡＬＴを配置する経費など、教育調査研究に係る経費やかわさきＧＩＧＡスクール構想の推進に係る経費などでございます。 次に、２３０ページをお開き願います。
さらに、大山小学校におきましては外国語活動の授業の際にネーティブスピーカーである外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと英語専科の非常勤講師をほぼ全ての授業に配置し、外国語教育の充実を図ってまいりました。大山小学校以外の学校では、ＡＬＴを３、４年生の各学級に１０時間程度、５、６年生の各学級には１７時間程度配置しております。
外国語教育においては、子どもたちが充実した教育を受けるためにはサポート役となる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの力が必要です。よりよい授業のためには、ＡＬＴの質が重要な要素となります。質は派遣されるＡＬＴ個人の資質だけではなく、学校や行政との連携も大きな要素であり、海老名市内の学校に派遣されているＡＬＴの国籍は多岐にわたるものでした。
◎教育支援課長 本市が委託している外国語指導助手派遣元の会社は、公募型プロポーザル方式によって決定しております。そちらの会社のＡＬＴの採用基準は非常に厳しいものとなっております。ご説明いたします。英語を母語とし、すぐれた指導力を有していることが条件です。書類や電話、デモレッスン、個別面接等の方法でＡＬＴとしての資質、業務遂行力等を審査し、最終的に採用されるのは応募者の４パーセント以下でございます。
本市はこれまで国際教育を推進し、平成16年度には国際教育特区として外国語指導助手ＡＬＴを配置して小学校１年生から外国語に触れる機会を創出してきました。時を経て英語教育の必要性がさらに高まり、今年度からの新学習指導要領の下、小学校高学年でも英語が教科として扱われるようになりました。今では読む、書くだけでなく、話す、聞くという４技能の学習が求められるようになっています。
また、特色ある活動といたしましては、外国語指導助手、ＡＬＴを招いて、英語を主体とした活動などがございました。現在、支援員の登録数が少ない学校があるため、学校応援団などを通じまして地域の方を勧誘するなど、支援員の確保に努めているところでございます。例えば一例といたしましては、語学に堪能な方を支援員として起用するなど、今後も地域の教育力を生かしながら、さらなる魅力づくりに取り組んでまいります。
続きまして、下段の１項７目総合教育センター費の３段目、外国語指導助手配置事業でございますが、新学習指導要領に対応するため、ＡＬＴの配置を１０１人に拡充したところでございまして、予算現額は４億２，３９８万円、支出済額は４億２，３９７万９，６２９円、不用額は３７１円となっております。 次に、１５４ページをお開き願います。
英語の面での支援としましては、ほかにもＡＬＴ、外国語指導助手を全校に配置をしております。 また、次の２、小学校外国語に係る研修についてにございますように、様々な研修を通して教員の英語力・指導力向上につきましても取り組んでいるところでございます。
国際教育推進事業費は、小学校における令和２年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、外国語指導助手の派遣時数を増やします。東京オリンピック観戦事業費は、市内の小中学生とその保護者に対し、世界的なスポーツの祭典を生で体験してもらえるような観戦事業を実施します。教育指導課の予算額は２億５５６万５０００円で、前年度と比較して１６１万４０００円の増となっております。
三つ目に、英語活動の推進では、外国語指導助手を活用し、直接外国人と触れ合うことで国際理解を深め、英語でのコミュニケーションを図ろうとする意欲を高めるとともに、幼稚園から小学校、中学校へと英語の継続性を持たせ、英語科の学力向上を目指します。